協会のご案内

協会設立の趣旨

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と近年は今までに経験のない自然災害に直面しました。地震災害において、天井崩落により死傷者が出るなどの被害が問題化しております。

国土交通省においてもこの災害に対し、「国土交通省告示第771号」を決め、非構造部材である「鋼製下地」工法の耐震化を進めています。私どもは、「国土交通省基準」、「日本建築学会指針」、「現場での意見」を検討し、災害からの復興を目指す人々や、それらを支える人々の後押しとなることを目指し、地震に強い耐震天井の普及を目的とした協会を設立しました。 天井耐震化のシステムとして、同協会の主力となる『TEC工法』を開発しました。

『TEC工法』は野縁受け・ブレースに角パイプを使用することで耐震強度を図り、建物が健全なうちは天井被害が起きないよう”水平許容耐力9000N”を確保しました。 協会メンバーには、その他の特殊技術を持った企業も参画し、色々な耐震天井の普及にも寄与したいと考えています。

地震に強い天井を市場に広めることにより、利用される方が安全・安心な生活が確保できることを推進していきます。また、一企業では無しえなかった普及活動を、同じ志を持った仲間が集い、より早い普及を可能にするため協会を立ち上げました。

地震による天井崩落被害ゼロを目指し、社会に貢献していきたいと考えます。
厚い信頼にお応えするためにも、より一層業務に精励致したく存じます。
どうか今後とも、変わらぬ御愛顧のほど、お願い申し上げます。

敬具

平成29年4月1日
一般社団法人耐震天井普及協会
代表理事

目的

当法人は、地震による天井脱落対策に係る建築基準法施行令改正により、耐震天井の普及のために必要な共同事業を行い、協会員の技術、品質、安全衛生、生産性の向上を図り、これをもって社会に貢献することを目的とする

事業

(1)耐震天井工法に関する指導及び教育機関の設置
(2)耐震天井工法の利用促進に於ける標準化及び普及活動への取り組み
(3)耐震天井工法の品質確保の取り組み
(4)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

定款

定款(耐震天井下普及協会).pdf (PDF,24KB)

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ディスクロージャー資料

事務局

一般社団法人 耐震天井普及協会
〒162-0065 東京都新宿区住吉町2-10 ソフィアMビル 常盤工業株式会社内

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TEL 03-5361-8987
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組織構成